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dotData ビジネスアナリティクス人材育成
利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、dotData, Inc.（以下「当社」といいます。）の提供する本講義（第2条に定義）の受講にあたり、受講者等（第2条に定義）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と受講者等の皆様との間の権利義務関係が定められております。本講義を受講される方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 適用

  1. 本規約は、本講義の受講に関する当社と受講者等との間の権利義務関係を定めることを目的とし、受講者等と当社の間の本講義の受講に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本講義に関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「外部サービス」とは、当社以外の事業者が提供しているサービスで、本講義の実施に利用されるサービス（AWS、OpenAI、Zoomなどを含みますが、これらに限られません。）を意味します。
  2. 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
  3. 「外部利用規約」とは、受講者等と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。
  4. 「講義参加者」とは、(i)第3条に基づく本講義の受講の登録を法人が行っている場合において、本講義に実際に参加する法人に所属する個人、(ii)本講義に実際に参加する受講者グループ会社に所属する個人、及び(iii)別途、当社と受講者で合意された個人を意味します。
  5. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
  6. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://dotdata.com/」（或いは、そのサブドメイン）である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
  7. 「受講希望者」とは、第3条において定義された「受講希望者」を意味します。
  8. 「受講契約」とは、第3条第4項において定義された「受講契約」を意味します。
  9. 「受講者」とは、第3条に基づき本講義の受講者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
  10. 「受講者グループ会社」とは、別途、当社が書面にて承認した法人を意味します。
  11. 「受講者等」とは、受講者、受講者グループ会社及び講義参加者の総称を意味します。
  12. 「受講情報」とは、第3条において定義された「受講情報」を意味します。
  13. 「受講料金」とは、第5条第1項において定義された「受講料金」を意味します。
  14. 「本講義」とは、当社が提供するサービスであって、ビジネスアナリティクス等に係る人材育成のための講義（理由の如何を問わずサービスの内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
  15. 「申込書」とは、当社が別途指定するフォーマットの、受講者が本講義を受講するために当社に対して提出する書面又は電磁的記録を意味します。

第3条 登録

  1. 本講義の受講を希望する者（以下「受講希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「受講情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本講義の受講を申請することができます。
  2. 受講の申請は必ず本講義を受講する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による受講申請は認められません。また、受講希望者は、受講の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 当社は、第1項に基づき受講を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、受講を拒否することがあります。
    1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供された受講情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 過去に本講義の受講者としての登録を取り消された者である場合
    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    6. その他、当社が、本講義を受講することが適当でないと合理的に判断した場合
  4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、受講希望者の受講の可否を判断し、当社が受講を認める場合にはその旨を受講希望者に通知します。かかる通知により受講希望者の受講者としての登録が完了します。本規約の諸規定に従った本講義の受講にかかる契約（以下「受講契約」といいます。）は、受講者と当社の間に成立します。
  5. 受講者は、受講情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条 本講義の受講等

  1. 受講者等は、受講契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本講義を受講することができます。
  2. 受講者が法人の場合には、当該受講者は、本規約を講義参加者にも遵守させるものとし、講義参加者による本規約の違反は、法人である受講者による違反とみなされるものとします。
  3. 当社は、本講義に係る業務の全部又は一部を第三者に対して委託することができるものとし、受講者等は、予めこれに同意するものとします。
  4. 受講者等は、本講義の内容が録画されることについて、予め了承するものとします。
  5. 受講者等が本講義を受講するためには、dotData Insightを利用する必要があります。
  6. 受講者等は、初級コース又は中級コースを受講するために、当社が別途指定する内容の、dotData Insightの利用に係るDOTDATAソフトウェアライセンス契約書（人材育成初級・中級）、及び LLM Addendumを締結する必要があるものとします。なお、受講者等によるdotData Insightの利用に係る費用は、初級コース又は中級コースに係る受講料金に含まれるものとします。

第5条 料金及び支払方法

  1. 受講者は、本講義の受講の対価として、受講者が受講するコースに応じて、申込書に記載された料金又は当社が別途指定する料金（以下「受講料金」といいます。）を支払う義務を負うものとします。
  2. 受講者は、受講料金を、申込書に定める時期までに、申込書に定める方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は受講者の負担とします。
  3. 受講者が受講料金の支払を遅滞した場合、受講者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条 アカウント情報の管理

  1. 受講者等は、自己の責任において、本講義にかかるユーザーID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は受講者等が負うものとし、当社は当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  3. 受講者等は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条 返金・キャンセル

受講者は、原則として本講義の受講をキャンセルすることはできません。受講者がやむを得ない事由により本講義の受講をキャンセルする場合、受講者は、当社に対して、事前にその旨を通知するものとします。この場合であっても、受講者は、当社に対して受講料金の全額を支払う必要があり、当社は、如何なる理由であっても、受領済みの受講料金を返金する義務を負わないものとします。

第8条 禁止行為

  1. 受講者等は、本講義の受講にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 当社、他の受講者等、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
    2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    3. 法令又は当社若しくは受講者等が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    4. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    5. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを送信する行為
    6. 当社による本講義の運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
    7. 本講義のコンテンツの全部又は一部に対し、当社が想定する利用形態を超えて利用（複製、転載、改変、編集、再配布、譲渡、撮影、録音等を含むものとします。）する行為
    8. 本講義の講師への嫌がらせや不良行為等の本講義の進行を妨げる行為
    9. 本講義の全部又は一部を基にしたサービスを提供する行為
    10. 本講義に係る資料又は教材を、本講義の受講の目的以外の目的で使用する行為
    11. 当社の役職員への暴言・脅迫行為
    12. 当社の業務を妨げる行為その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
  2. 当社は、本講義における受講者等による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、受講者等に事前に通知することなく、当該行為の全部又は一部について停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき受講者等に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第9条 本講義の中止等

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、受講者等に事前に通知することなく（又は、受講者に対する事前の通知が可能であると当社が合理的に判断した場合には、受講者等に事前に通知した上で）、本講義の受講の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本講義に係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本講義の運営ができなくなった場合
    4. 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本講義との連携の停止、仕様変更等が生じた場合
    5. 本講義の講師にやむを得ない事由が生じた場合
    6. その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の合理的な判断により、本講義の提供を終了することができます。この場合、当社は受講者等に事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき受講者等に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  4. 前各項の規定に拘わらず、本講義の受講の全部又は一部の停止又は中断が、当社の故意又は重過失による場合には、当社が別途定める方法により、本講義の再実施、受講料金の全部又は一部の返還等の対応を行う場合があります。

第10条 設備の負担等

  1. 本講義を受講するために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、当社が当社の判断で準備及び維持するものを除き、受講者等の費用と責任において行うものとし、当該機器等の不具合により受講者が本講義を受講することができなかったとしても、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、当社は、受講者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
  2. 受講者等は自己の本講義の受講環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  3. 当社は、受講者等が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
  4. 受講者等は、本講義の受講開始に際し又は本講義の受講中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を受講者等のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、受講者等が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。

第11条 権利帰属等

  1. 当社ウェブサイト、本講義において使用される資料、教材、その他本講義に関するものの所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本講義の受講は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本講義に関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。受講者等は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。但し、当社は、受講者等に対して、本講義において使用される資料及び教材等のコンテンツを、受講者が本講義を受講するため、及び本講義の受講後に本講義の内容を復習するために必要となる範囲においてのみ使用することにつき、許諾します。
  2. 当社ウェブサイト又は本講義において、受講者等が投稿その他送信を行った文章、画像、動画（本講義の内容を録画した動画を含みますが、これに限られません。）その他のデータ（受講者等が本講義において作成した課題成果物を含みます。）については、当社において、本講義の実施、改善及び広告、新サービスの開発、運営及び提供並びに統計データの作成、提供及び公表を目的として、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。以下本条において同じ。）することができるものとします。
  3. 前各項の規定に拘わらず、受講者等が本講義において作成した課題成果物に係る知的財産権については、受講者等に帰属するものとします。但し、当該課題成果物に関する当社による利用については、第16条第2項に従うものとします。
  4. 受講者は、受講者が法人である場合、当社が、当社ウェブサイト上又は当社による本講義に関する営業やマーケティングのための資料において、受講者又は受講者グループ会社の会社名又は当該法人のロゴを無償で掲載することにつき、許諾する。

第12条 登録取消等

  1. 当社は、受講者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該受講者等について本講義の受講を一時的に停止し、又は受講者としての登録を取り消すことができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 受講情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 当社、他の受講者等、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本講義を受講した、又は受講しようとした場合
    4. 外部利用規約に違反したことその他の理由によって、受講者等が外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
    5. 手段の如何を問わず、本講義の運営を妨害した場合
    6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    8. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    9. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    10. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    11. 本講義の受講を欠席し、当社からの連絡に対して応答がない場合
    12. 受講者が法人の場合には、解散した場合（合併による場合を除きます。）、清算開始となった場合、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含みます。）を第三者に譲渡した場合
    13. 第3条第3項各号に該当する場合
    14. その他、当社が受講者等としての受講の継続を適当でないと合理的に判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、受講者等は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により受講者等に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  4. 本条に基づき受講者の登録が取り消された場合、受講者等は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本講義に関連するソフトウェア、マニュアル、資料、教材その他の物（データを含みます。）につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第13条 保証の否認及び免責

  1. 当社は、本講義の内容及び本講義を受講したことによる効果につき如何なる保証も行うものではありません。本講義は現状有姿で提供されるものであり、当社は本講義について、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
  2. 受講者等が当社から直接又は間接に、本講義、当社ウェブサイト、本講義の他の受講者等その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は受講者等に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  3. 本講義は、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等（通信環境の不具合による本講義の映像の乱れ等を含みますが、これに限定されません。）について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  4. 本講義が外部サービスと連携している場合において、受講者等は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によって受講者等と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
  5. 受講者等は、本講義を受講することが、受講者等に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、受講者等による本講義の受講が、受講者等に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  6. 本講義又は当社ウェブサイトに関連して受講者等と他の受講者等、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、受講者等の責任において処理及び解決するものとし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  7. 当社は、当社による本講義の提供の中断、停止、終了、受講不能又は本講義の内容の変更、受講者等のメッセージ又は情報の削除又は消失､受講者等の登録の取消、本講義の受講によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本講義に関連して受講者等が被った損害につき、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
  8. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  9. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により受講契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中受講者等に対し債務不履行責任を負わないものとします。
  10. 消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当社が受講者等に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、受講者から現実に受領した本講義の受講料金の総額を上限とします。

第14条 受講者等の賠償等の責任

  1. 受講者等は、本規約に違反することにより、又は本講義の受講に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 受講者等が、本講義に関連して他の受講者等、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、受講者等の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 受講者等による本講義の受講に関連して、当社が、他の受講者等、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、受講者等は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第15条 秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、受講契約又は本講義に関連して、受講者等が、当社より書面（電磁的方法を含みます。以下同じ。）、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、本講義の資料、教材、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 受講者等は、秘密情報を本講義の受講の目的のみに利用する（合理的に必要な範囲で、受講者等のオフィス又は自宅等に持ち帰ることを含みます。）とともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めに拘わらず、受講者等は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 受講者等は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 受講者等は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第16条 個人情報等の取扱い等

  1. 当社による受講者等の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、受講者等はこのプライバシーポリシーに従って当社が受講者等の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、受講者等が当社に提供した情報、データ等（受講者等が本講義において作成した課題成果物を含みますが、これに限られません。）を、個人又は個社名を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、受講者はこれに一切異議を述べないものとします。
  3. 当社は、受講者等に対して、当社の他のサービスの宣伝又は広告のために、登録情報に含まれる受講者等のメールアドレスに対して電子メールを送信することがあるものとし、受講者等は予めこれに同意するものとします。

第17条 有効期間

受講契約は、受講者について第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該受講者の登録が取り消された日又は本講義の受講が完了した日のいずれか早い日まで、当社と受講者との間で有効に存続するものとします。

第18条 本規約等の変更

  1. 当社は、本講義の内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本講義に関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に受講者等が本講義を受講した場合には、受講者等は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条 連絡/通知

本講義に関する問い合わせその他受講者等から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から受講者等に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第20条 本規約の譲渡等

  1. 受講者等は、当社の書面による事前の承諾なく、受講契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本講義にかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い受講契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講者等の受講情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第21条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と受講者等との完全な合意を構成し、本規約に含まれる事項に関する、書面、口頭その他いかなる方法による当社と受講者等との事前の合意、表明及び了解にも優先します。

第22条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び受講者等は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第23条 存続規定

第5条（未払がある場合に限ります。）、第6条第2項、第7条（未払がある場合に限ります。）、第8条第2項、第9条第3項、第10条、第11条、第12条第2項から第4項まで、第13条から第16条まで、並びに第20条から第24条までの規定は受講契約の終了後も有効に存続するものとします。

第24条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 協議解決

当社及び受講者等は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【上級コース・初級・中級・上級トライアルの特則】

本特則は、申込書において「上級コース」又は「初級・中級・上級トライアル」を選択した受講者等に対して適用されるものとします。なお、初級・中級・上級トライアルを選択した受講者等との関係では、初級・中級・上級トライアルに含まれている「上級コース」との関係で、本特則が適用されるものとします。本特則に規定がない事項については、本規約の規定に従うものとします。

第26条 上級コースにおけるdotData Insightの利用

受講者等は、上級コースを受講するために、当社が別途指定する内容の、dotData Insightの利用に係るDOTDATAソフトウェアライセンス契約書、及び LLM Addendumを締結する必要があるものとします。なお、受講者等によるdotData Insightの利用に係る費用は、上級コースに係る受講料金には含まれず、別途、DOTDATAソフトウェアライセンス契約書に基づいて当社に対して支払う必要があるものとします。

第27条 チケット

  1. 上級コースにおいては、1上級コースにつき、本チームに対して、申込書或いは別途書面にて定める数量のチケット（以下「本チケット」といいます。）が交付されます。
  2. 本チームは、本チケット1枚を費消することにより、講師との間で30分間の面談を行うことができるものとします。当該面談の内容は、ソフトウェアの利用方法、分析の目的設定、分析結果やプロセスのレビュー、報告書の作成などが含まれます。
  3. 本チケットを費消することにより相談することができる講師、相談の方法、時間等については、講義参加者との間の協議に基づき当社の裁量によって決定するものとし、受講者等は予めこれに同意するものとします。

【dotDataのパートナー企業（本講義を受講する権利の売主を意味します。）から本講義を受講する権利を購入した上で、本講義を受講する場合の特則】

本特則は、本講義を受講する権利の売主から本講義を受講する権利を購入した上で、本講義を受講する場合に適用されます。

1. 本規約第3条の規定は、下記の通り変更するものとします。

  1. 本講義の受講を希望する者（以下「受講希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社又は当社の指定する者の定める一定の情報（以下「受講情報」といいます。）を当社又は当社の指定する者の定める方法で当社又は当社の指定する者に提供することにより、当社に対し、本講義の受講を申請することができます。
  2. 受講の申請は必ず本講義を受講する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による受講申請は認められません。また、受講希望者は、受講の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社又は当社の指定する者に提供しなければなりません。
  3. 当社は、第1項に基づき受講を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、受講を拒否することがあります。
    1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社又は当社の指定する者に提供された受講情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 過去に本講義の受講者としての登録を取り消された者である場合
    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    6. その他、当社が、本講義を受講することが適当でないと合理的に判断した場合
  4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、受講希望者の受講の可否を判断し、当社が受講を認める場合にはその旨を受講希望者に通知します。かかる通知により受講希望者の受講者としての登録が完了します。本規約の諸規定に従った本講義の受講にかかる契約（以下「受講契約」といいます。）は、受講者と当社の間に成立します。
  5. 受講者は、受講情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社又は当社の指定する者の定める方法により、当該変更事項を当社又は当社の指定する者に通知し、当社又は当社の指定する者から要求された資料を提出するものとします。

2. 本規約第5条の規定は、下記の通り変更するものとします。

  1. 受講者は、本講義の受講の対価として、受講者が受講するコースに応じて、本講義を受講する権利の売主が別途指定する料金（以下「受講料金」といいます。）を支払う義務を負うものとします。
  2. 受講者は、受講料金を、申込書に定める時期までに、本講義を受講する権利の売主が別途指定する方法で本講義を受講する権利の売主に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は受講者の負担とします。
  3. 受講者が受講料金の支払を遅滞した場合、受講者は年14.6％の割合による遅延損害金を本講義を受講する権利の売主に支払うものとします。

3. 本規約第7条の規定は、下記の通り変更するものとします。

受講者は、原則として本講義の受講をキャンセルすることはできません。受講者がやむを得ない事由により本講義の受講をキャンセルする場合、受講者は、本講義を受講する権利の売主に対して、事前にその旨を通知するものとします。この場合であっても、受講者は、本講義を受講する権利の売主に対して受講料金の全額を支払う必要があり、本講義を受講する権利の売主は、如何なる理由であっても、受領済みの受講料金を返金する義務を負わないものとします。

4. 本規約第12条第2項の規定は、下記の通り変更するものとします。

  1. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、受講者等は、当社又は本講義を受講する権利の売主に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社又は本講義を受講する権利の売主に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

5. 本規約第13条第10項の規定は、下記の通り変更するものとします。

消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当社が受講者等に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、本講義を受講する権利の売主が受講者から現実に受領した本講義の受講料金の総額を上限とします。